闘いの到達点～特別区誕生７０年（下）／将来展望／「一体性」発想の分岐点

　特別区で児童相談所（児相）の設置に向けた動きが加速する中、区長会は今年度から児相設置に伴う財源の検討に着手した。児相を持つ政令市や中核市が地方交付税で需要額を算定していることから、都区財政調整制度での対応を基本に据える方針だ。
　だが、区長会事務局の近藤尚行調査第２課長は「都側が応じてくる可能性は低いのではないか」と語る。区の児相設置規定を盛り込んだ改正児童福祉法は「できる規定」で、都から区への事務移管ではないからだ。
　一方、総務局の小菅政治区市町村制度担当部長は「区側から正式に話を投げられていない」とした上で、「これから福祉保健局と先行３区との協議が始まる。その中で様々な課題が出てくるだろう」と話す。  
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