| | 「独断」で議会と不協和音／小池知事 都外仮設負担表明で／「大山鳴動」再び？ ２０２０東京大会で使用する仮設施設整備費用の問題で、１１日に安倍首相との面会で都内・都外の仮設費用を原則全額負担する意向を示した小池知事。１２日の記者会見では、総経費の圧縮や組織委員会の増収により、計２～３千億円の負担減を目指す方針を表明した。総経費の縮減により都外仮設費の負担について都民の理解を得たい考えだが、都議会からは知事の「独断専行」に批判が相次いでおり、負担減の具体的な根拠も示されておらず、課題は山積している。
小池知事は１２日の定例会見で、経費圧縮と組織委の増収、国の負担を求めることにより経費問題の一体的解決を図り、全体で２～３千億円の効果があると説明した。組織委員会が昨年末に示した大会総経費は１兆６千～８千億円で、組織委が負担する５千億円を除いた最大１兆３千億円の負担を都や国などに求めていいた。この負担額が１兆円前後に縮減する可能性がある。
経費圧縮・増収の具体的な内容は都と国、組織委員会による事務レベルの３者協議で精査中だが、大会準備の見直しと、スポンサーの拡大が俎上（そじょう）に上がっている。
会場整備では、ＩＯＣが停電などを防ぐために各会場に義務付けている電源の二重整備について、都の安定した電力事情を説明して免除されれば一会場につき数億円の経費縮減につながる。また、１４００億円に上るセキュリティー関連費も会場周辺の警備を警察が担当するなど国が負担すれば、削減が見込まれる。
だが、実際に３千億円もの削減や増収が可能かは、国や組織委の協力次第の面が否めない。
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