| | 都税調／消費税、９２億円減収に／抜本的方策などを議論 都税制調査会（会長＝池上岳彦立教大学教授）が１２日に都庁第二本庁舎で今年度１回目の総会を開き、地方消費税やふるさと納税など今年度の検討事項を決定した。目黒克昭主税局長は、来年度の国の税制改正に向け、総務省の検討会では都の減収につながる地方消費税の見直しが議論されると見られており、「国の動向を注視しながら的確に、機動的に対応していく」との考えを示した。
地方消費税は今年度の税制改正で、都道府県の人口に応じて税収が配分される割合が、全体の１５％から１７・５％に引き上げられ、都への影響が懸念されている。都内の商業施設などの販売総額は各都道府県の人口に応じて配分されるため、地方消費税の人口の比率が大きくなると、都が減収になる。この改正により、都は約９２億円の減収を見込んでいる。
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