| | ７００億円を追加負担へ／五輪組織委 国・民間施設の仮設など ２０年東京五輪の会場整備費を巡って、大会組織委員会は１６日、会場の仮設整備費など計７００億円分を追加で負担する考えを明らかにした。増額分はスポンサー収入などの増収対策を講じて賄う。ＩＯＣに支払うロイヤルティー料を含め、１千億円程度の増収が必要になるといい、組織委の予算は５千億円から６千億円に増額される。
組織委が新たに負担するのは、国・民間が所有する施設の仮設整備費など。国の施設は、新国立競技場（新宿区）と国立代々木競技場（渋谷区）、朝霞訓練場（練馬区）の３カ所で、民間が所有する会場は、日本武道館（千代田区）、両国国技館（墨田区）、馬事公苑（世田谷区）、霞ヶ関ＣＣ（埼玉県川越市）、伊豆ベロドローム／伊豆マウンテンバイクコース（静岡県伊豆市）の６カ所。９会場の仮設の負担分は計約３００億円となる。
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