| | 市場・教育で政策競う／都議会 主要４会派の都議選公約 自民党都連は１９日に会見を開き、７月２日投開票の都議選に向けた公約の詳細を発表した。これにより、都議会主要４会派の公約概要が出そろった。夏の都議選では、知事と都議会自民党との対立がクローズアップされ、小池都政への立場の違いから自公が長年の連携を解消したが、市場移転問題や受動喫煙では共通項も目立つ。都民ファーストは受動喫煙対策を盛り込んだ公約を準備中で、市場移転の判断を含め、各党は動向を注視している。
■市場移転
主要４党はいずれも公約で市場移転に言及したが、スタンスは分かれた。自民は「緊急提言」として早期移転の実現を掲げ、関係者への損失補償や環状２号線の早期完成にも言及。下村博文都連会長は「知事次第だが、一番の争点になる」と話す。
公明党も早期移転を求める立場で自民と一致するが、幹部は「都議選の公約にしないためにも、知事は早期判断してくれるものと思う」と話し、争点化は避けたい様子。
一方、共産党は築地再整備を全面に押し出し、自公との対立を最大の争点に位置付ける。民進党は前期の都議会で豊洲移転に賛成した立場から、土壌の無害化などを条件に移転を容認する考え。
■受動喫煙対策
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