| | 長友貴樹・東京都市長会会長に聞く／多摩全体の利益をアピール 東京都市長会会長に、長友貴樹・調布市長が１日付で就任した。２０１９年、２０年にはラグビーＷ杯とオリンピック・パラリンピックを控える一方、近い将来には人口減少社会も到来する。多摩地域の発展・活性化にどう取り組むのか聞いた。
─市長会会長就任の抱負を。
昭和３０年に市長会が組織されてから、私は３５代目の会長となる。その歴史を知るだけで身の引き締まる思いだ。市長会はこれまでも福祉や教育・子育て、環境、まちづくりなどに関して意見を取りまとめ、国や都に要望してきた。こうした重要課題を積極的に主張していくことに加え、私は多摩地域が取り逃がしているかもしれない利益、いわゆる逸失利益に目を向け、多摩地域全体の利益をアピールする意識で臨みたい。
─具体的には。
例えば産業振興や観光振興、防災対策などについては各市が全力で取り組んでいるが、多摩地域の多くは１０～２０万人の都市。市の垣根を越え、２６市全体のまとまりとして取り組めば新たに得られる果実もあるのではないか。２０１９年と２０年にはラグビーＷ杯とオリンピック・パラリンピックが開催されるが、こうしたイベントを起爆剤に観光振興を進める場合、一つの自治体が取り組むよりも、２６市で取り組めばスケールメリットがある。多摩地域を一体として売り込めるよう議論できればと思っている。
都外の人が「東京」と聞いて思い浮かべるのは２３区かも知れないが、大きく改善された交通の利便性や２３区と比較したコストの安さなど、多摩地域の優位性を全国の人に知ってもらえるよう取り組みたい。こうした発想は市長会に以前からあったが、具体的に行動に移す議論ができればと思う。
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