| | 庁内の各種調査見直しへ／都自律改革 重複解消し、業務効率化 都は庁内で行っている各種調査の実施方法の見直しを進めている。調査の必要性が薄れているものや、内容が重複したものを複数局で実施しているケースがあり、調査の整理や簡素化を図る。総務局は４月、各局への聞き取り結果をまとめ、昨年度に行った調査３９８件のうち３０件について改善できる見通しが立ったという。
見直しの視点は、「調査自体の必要性」と「調査内容の重複」。このうち調査の必要性に関しては、各局が検証し、簡素化などの見直しを図る。調査内容の重複では、調査に回答する部署から集め、総務局が重複の解消に向け調整する。
見直しの対象となったのは、国から報告が求められる調査や各局の研修状況の調査など、庁内の各部署へ定期的に実施しているものが対象。こうした調査は、不定期な調査や電話やメールで依頼する軽易な調査は除外しても昨年度は３９８件に及び、現場では回答の締め切りに追われ超勤せざるを得ない状況などがあったという。
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