待機児童／緊急対策で各区成果

　都や２３区が重点課題として対応強化を図ってきた待機児童対策の成果が見えてきた。杉並区は昨年４月に「保育緊急事態宣言」を出し、区立施設の転用などの対策を実施。今年４月１日現在の待機児童数が前年比１０５人減の２９人となり、宣言を解除した。豊島区は都の緊急対策の活用やベビーシッターによる居宅訪問型保育の拡充などで今年４月の待機児童がゼロになった。いずれの区も成果を上げた一方、更なる保育需要増を予測し、引き続き定員拡大を進める方針だ。

 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。