社説／第２回定例都議会が開会／小池都政への姿勢と総括

　都議会第２回定例会が６月１日に開会する。無電柱化推進条例や公文書管理条例の新設など小池銘柄の議案が付託されるが、今定例会の位置づけは第１９期最後の都議会ということに尽きる。その最大の役割は、小池知事の政治姿勢をただし、各党が都議選に臨む体制を整えることだろう。今後４年間、どのように小池知事と向き合うのか、有権者の審判を受ける上でも論点を明確にすることが不可欠だ。
■築地と五輪
　昨年８月から今日までの小池都政１０カ月を振り返ると、築地市場の移転問題と五輪開催経費を巡る動きに、その特質が象徴的に表れている。
　まず、市場の移転問題では「ワイズスペンディング（賢い支出）」という言葉を知事は好んで使うが、移転延期による市場業者への補償費は膨らむ一方であり、環状２号線の整備にも悪影響が出た。「夏ごろに総合的に判断する」と知事は述べてきたが、スケジュールは遅れ気味だ。
　環境省ＯＢで知事ブレーンの大学教授は、築地現在地再整備の方向性を強くにおわせ、他方、知事与党の公明党は豊洲移転を主張している。いつ、どのような判断理由で結論を示すのか、全国民が注視している。
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