| | 五輪の経費負担問題／大枠で合意も残る疑心暗鬼 五輪の経費分担に関する連絡調整会議が５月３１日に開かれ、都と国、大会組織委員会、各関係自治体の４者は、都が提案した五輪の役割・費用分担の大枠に合意した。都が６千億円以上の負担を決めたことで、混迷していた大会準備がようやく前進することになるが、合意では具体的な金額には踏み込まず、参考資料として「概算」が示されるにとどまった。また、役割分担は都や組織委が仮設費用などを分担するとした五輪招致時の立候補ファイルなどを踏襲しており、関係自治体の関係者からは「ようやくスタートラインに立った」と協議の遅れを指摘する声もある。
今回の合意で、都は懸案事項となっていた都外の関係自治体が所有する施設の仮設費用や貸借料、営業補償費を負担することなどを決めた。
一方、組織委は民間や国の仮設施設、大会運営に関する経費を負担。国はパラリンピック経費の一部を負担し、新国立競技場の整備や国として担うべきセキュリティーやドーピング対策を実施することが決まった。
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