| | 都政改革本部／監理団体も「自律改革」／位置付け・経営課題を点検／７月に改革の方向性整理 都は今月中旬にも、監理団体に「自律改革プラン」の作成を依頼する。監理団体を戦略的に活用することで、行政としての執行体制の強化につなげるのが目的。都政改革本部による改革の一環で、５月３０日の会議で明らかにした。同本部では７月、「２０２０改革プラン（仮称）」の方向性を提示し、その中で監理団体の改革についても示す予定。各団体は年内に「自律改革プラン」を作成することになる。
今回の監理団体改革は、都と団体の関係性を見直し、将来動向を踏まえて各団体の経営の在り方を検討することなどが柱。都民ニーズが多様化・複雑化し、高齢者対策や教育など、分野によっては公的サービスに関する業務が質・量ともに拡大する中、都庁のみならず監理団体を含めた執行体制を強化する。労働力市場の縮小に伴う人手不足で、働き手の確保や専門的な人材の育成が難しくなっていることも背景にある。
検討課題には、（１）都と監理団体の関係性（２）都の関与の在り方（３）監理団体個々の経営の在り方─の３点を挙げた。
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