| | 都青少年問題協議会／「自画撮り被害」防止へ／条例改正の必要性を答申 中高生らが裸の画像を要求されるままにメールなどで送信してしまう「自画撮り被害」を防止するため、都青少年問題協議会は５月３０日、青少年健全育成条例を改正することなどを答申した。近年、インターネットやスマートフォン利用の低年齢化により、全国で自画撮り被害が多発していたことから、小池知事は２月、協議会に諮問していた。
答申では、子供に裸の画像などを要求することを罰則付きで規制するよう、青少年健全育成条例を改正する必要があるとし、条文に「拒絶されても求める」「だます、誤解させる」「代償と交換で求める」など、画像を要求するパターンも具体的に明記するよう求めた。自画撮り被害を防止する条例が改正されれば、全国で初めてとな
る。
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