| | がん患者の就労、ハードル高く／「働かなくていい」ヤジ、現実は 「がん患者は働かなくていい」─。受動喫煙対策について議論した自民党の厚生労働部会で先月、こんなやじが飛び出した。発言の主、大西英男衆院議員は「喫煙可能な店で無理して働かなくていいのではないか、という趣旨」と釈明したが、がん患者が働き続けるハードルは高く、就業先が選択しにくい実態もある。受動喫煙対策が問題になる中、がん患者の就労の実情はどうなのか。
「手術後に復職したが、１年程度で『会社に迷惑を掛けたくない』と退職した」「いったん退職して治療に専念し、まずはパートとして無理のない範囲で復帰した」
都福祉保健局による「がん患者の就労などに関する実態調査」には、こうした体験談が収録されている。同局が２０１３年１０月、がん患者がいる事業所を対象に調べたもので、「繁忙期には残業が深夜に及ぶこともあるが、周囲も早く退社できるようサポートしている」（５０代男性）というケースの一方、「有給休暇を使い切って休職したため、欠勤して通院しなければならなかった」（４０代男性）という声もある。
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