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検討進む公契約条例／多摩市や国分寺市などでも／野田市長「時代の要請にマッチ」

公共工事や業務委託に携わる労働者の最低賃金などを規定する公契約条例制定の動きが、自治体の間で徐々に見られ始めた。２０１０年２月に全国で初めて施行した千葉県野田市に次いで、今年４月からは川崎市でも公契約の考えを盛り込んだ改正契約条例がスタート。札幌市や相模原市、都内では国分寺市と多摩市でも検討が進んでいる。国に先んじて、地方から脱・官製ワーキングプアの流れが広まるか、注目される。

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