| | 都テレワーク試行／６週間で２４人が利用／「みなし残業」懸念の声も 都の働き方改革の一環で、４月から試行開始した在宅勤務型テレワーク。都総務局は「ライフ・ワーク・バランス」の充実や業務効率化に向け、積極的に推し進める考えだ。ただ、自治体でのテレワークは窓口での住民対応や職員の服務管理など課題は少なくない。都は先行実施した自治体の苦戦も考慮しつつ、利用拡大を模索している。
現在、都で試行中のテレワークは、１日単位で週２日まで利用できる。非常勤や臨時職員などを除く全職員が対象だが、育児・介護中の職員は優先的に利用可能。希望する職員にパソコンとモバイルルーターを貸与し、自宅でも資料作成などの事務作業ができるようにしている。勤務形態は「自宅への出張」扱いとなるが、要介護者が自宅にいない場合なども考慮し、自宅以外でのテレワークも可能だ。
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