| | 提言／自治体の原発政策に望む先の地方選挙では、原発の見直しを掲げて当選した首長や議員が少なくない。明確に廃止と言わず、見直しと言うところがミソである。
行政用語としての見直しとは、９割以上廃止のことを指すことから、今後の具体的な政策展開が注目される。同様に国においても原発政策の抜本的見直しを掲げ、自然エネルギーへの転換を述べており、さらなる具体的な政策展開が求められる。
そもそも原発を含め、エネルギー政策は多くの人々が国家政策と認識している。それを自治体が率先して取り組み、既存のエネルギー政策を転換させようと公約したのである。
これから原発廃止に向けて、どのような施策が展開されるのだろうか。期待と不安が交錯する。
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