| | 千代田区議会／区政活費交付審が答申／月１５万円で据え置き／積極的に自律を 千代田区議会議長の諮問機関「政務活動費交付額等審査会」（会長＝民谷嘉輝・元都議会局調査部長）は４日、第９回目の会合で答申をまとめた。交付額は現行と同額の議員１人当たり月１５万円に据え置くべきとし、人件費の対象を拡大して事務職員を継続的に雇用することを認めるなどの使途基準の見直しを盛り込んだ。区議会が政務活動費の規定に関して執行機関と対立しており、２００１年４月に政務調査費の条例を制定して以降初めて、政務活動費の額を見直すために審査会開催に踏み切った。同日に民谷会長が松本佳子議長（自民）に答申を手渡した。
同審査会は、学識者、弁護士、町会関係者、民生・児童委員の計５人で構成。政務活動費を巡る他自治体の動向や議員からのヒアリング、一部会派が交付額の一部を区に返還するに至った住民訴訟判決などを参考に答申をとりまとめた。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
