都夏期幹部異動／条例局長の勧奨退職も／人事の停滞回避が重要に

　都議選が終了し、都では夏期幹部異動作業が大詰めを迎えている。今年は小池知事が都幹部の再就職について再検証する考えを示し、今年度末で６０歳を迎える局長級の処遇などが注目されていたが、人事の停滞を避けるには一定の勧奨退職が必要になるため、条例局長を含めた人事が行われるとの観測がある。例年の状況を踏まえると発令は８月１日になる可能性が高く、内示は局長級が７月中旬、部課長級が同下旬になると見られている。
　今年度末で６０歳となる条例局長は、多羅尾光睦・総務局長（６１Ａ）、醍醐勇司・水道局長（６２Ａ）、石原清次・下水道局長（６３Ａ）の計３人。その他局長級でも３人が該当する。
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