| | 地方消費税の取り合いも／都税調配分方法見直しも議論 ２０１８年度の税制改正では、地方消費税の配分方法の見直しが焦点の一つになる。奈良県の税調が大都市に不利になる改正を求めており、国も同様の方向で検討しているが、都道府県の財源調整に利用される懸念があるとして、６日の都税調では否定的な意見が相次いだ。
奈良県税調が今年２月、地方消費税の配分割合を巡り、１８年度の税制改正に向けて抜本的見直しを提言した。最終消費地に的確に税収が配分されていないことを理由に、人口に応じて配分する割合を引き上げる必要性に言及。具体的には、人口の配分割合を現行の１７・５％から６０・０％に引き上げる一方、販売額の割合を７５％から４０％に引き下げ、従業員数は廃止するという内容だ。これが実現すると、都をはじめとした大都市への税収は大幅に減収する見込みだ。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
