都政新報

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変わる出張所／機能見直しで各区模索／地域ニーズや課題把握へ

各区が持っている出張所機能に見直しの動きがみられる。中野区は７月１９日、証明書交付や転出入などの受付窓口を区内１５カ所から５カ所に集約し、従来の１５カ所を転用して、住民による自治活動の拠点にするという地域センターの再編を行う。世田谷区議会には地域行政制度などを考える特別委員会が設置され、練馬区でも新設部署で区民事務所、出張所のあり方を探る。地域住民が求めるニーズや抱える課題に的確に対処できる体制を求め、それぞれの区で模索が続く。

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