| | 精神疾患で１万人が受診／都共済組合が分析 医療費増大の一因に 都職員共済組合は昨年度、精神疾患に関わる医療費の分析を初めて行い、２０１５年度に全組合員約１２万人のうち、約１万人の組合員が精神疾患のために受診したことが分かった。特に、精神疾患者は処方箋（せん）の費用の「調剤費」が他の疾病と比べて多く、医療費増大の一因になっているため、都共済は組合員の医療費や健康への意識啓発で抑制したい考え。
１５年度に精神疾患で医師の診察を受けた組合員は、同年に医療機関を受診した組合員約１０万人のうちの約１０％に当たり、被扶養者も含めた全受診者約２１万人のうち精神疾患は約２万５千人で、年々増加している。年代別では４０代から急激に受診数が増え、５０代が最も多い。都共済は「職場での責任の増大や、異動などによる職場環境の変化への対応が原因ではないか」（医療保険課）と分析する。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
