| | 都組織・定数方針／政策・予算編成と一体的に 都総務局は２１日、２０１８年度組織職員定数計画などの策定方針を各局に通知した。組織定数方針では、首都直下地震への備えなどの課題を抱えるとともに、開催まで３年と迫った２０年東京五輪の成功を強く意識した施策展開が求められる一方、民間の採用活動が活発であることなどから人材確保が課題になっていると指摘。中長期的な視点から創意工夫を凝らし、増員に依拠することなく、大会後を見据えた効率的な執行体制を構築するよう求めた。各局からの組織改正計画と所要人員計画の提出期限は９月８日、再雇用関係は同２９日。
１７年度の職員定数は、東京五輪の開催準備や重要課題に的確に対応するため、都全体で前年度比７５８人増。このうち知事部局等と公営企業では計１８７人増となり、３年続けて定数増となった。総務局によると、１８年度も引き続き、東京五輪開催準備や「実行プラン」の関連要求が予測されるという。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
|
会社概要
