| | ２３区の待機児童数／６７人増の５６６５人に／基準変更で大幅増の区も 都福祉保健局は２４日、今年４月１日現在の待機児童数を発表し、２３区は前年比６７人増の５６６５人となった。国は３月３１日に育児休業中の保護者の取り扱いなど待機児童数の算出方法で新たな基準を通知したが、今年度の適用は各自治体の裁量としたため、目黒区や大田区など基準を変更した区で大幅増となり、全体を押し上げた。来年度は新基準での算出が義務付けられ、特に、国がこれまでカウント方法を自治体に任せていた育児休業延長のケースを待機児童に含めていない区への影響が予想される。
厚生労働省が示した新たな算出基準では、保護者が育児休業中で復職の意思がある場合や、求職中の場合は待機児童として算出することとしている。このうち育児休業を延長したケースは、国がこれまでは「待機児童に含めないことができる」としていたため、自治体ごとにカウントするかの判断が分かれていた。
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