| | 都働き方改革／千人規模でテレワーク／効果的なＩＣＴ利用に懸念も 総務省が主導し、働き方改革の推進や東京五輪期間中を見据えた交通機関の混雑緩和を狙い、テレワークを官民で進める「テレワークデイ」が、東京大会の開催を３年後に控えた２４日に全国の団体・企業で実施された。都庁でも１千人規模の職員がテレワークを行い、各局の局長・部長級が全員参加。ただ、ＩＣＴの利用法の職員の理解や、五輪後の定着への懸念など、浸透には課題も多そうだ。
都総務局はテレワークデイに合わせ、都庁第二本庁舎や東京都職員研修所など４カ所に、「１日サテライトオフィス」を開設。専用ネットワークに接続できるパソコンを用意し、各局で決めた担当者が普段の職場と異なる場所でテレワークを体験した。都税事務所や建設事務所などで働く職員の一部も、この日は都庁のサテライトオフィスに向かい、書類作成などの作業を行った。
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