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全国知事会/地方消費税見直しで舌戦/地方目線の配分割合変更/小池知事「賛同しかねる」

 全国知事会議が7月27日と28日に盛岡市で開かれ、地方税財源などをテーマに議論した。初めて知事会の夏の定例会に出席した小池知事は、都の財源を地方に配分する偏在是正措置を牽制(けんせい)するなど地方税に関する基本認識を示した。今後は都など大都市に地方消費税の不利な見直しが行われかねず、小池知事の対応が問われている。
 全国知事会で、都と地方の意見が分かれたのは地方消費税だ。荒井正吾奈良県知事は、小売やサービスの販売額が税収総額の75%、人口が17・5%、従業員数が7・5%という現在の配分割合に異論を唱え、人口の割合を高めるよう求めた。例えば、奈良県民が大阪府で食事や買い物などをした場合、最終消費地の大阪府に税収が入るが、人口のウエートを高め、販売額などを引き下げれば奈良県に税収が多く入ることになる。都をはじめとした大都市の税収を確保しようという思惑があると見られる。 
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