| | ２０１７年度普通交付税／算定額が５年ぶりに増／羽村市が交付団体に都総務局は７月２５日、２０１７年度の普通交付税（市町村分）の算定結果を公表した。都内市町村全体の交付税決定総額は４５７億６７１４万円で、前年度と比べて２３億４千万円、５・４％の増となった。決定額が増加するのは５年ぶり。地方消費税交付金や市町村民税法人税割の減などが主な要因。また、羽村市が交付団体となり、不交付団体は前年度の１１団体から１０団体に減少した。
基準財政需要額は６１３７億２５００万円で、前年度から２２億４７００万円、０・４％減少。主な減要因の一つが、総務省の「トップランナー方式」の推進による歳出の効率化。これは歳出効率化に向けた業務改革で他団体のモデルとなるものを基準財政需要額に反映する制度で、昨年度から導入が始まった。また、景気回復による地域経済・雇用対策費の減も影響。交付税の不足分を補（ほ）填（てん）する臨財債振替額の増による需要額の減も見込まれている。
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