| | 区長会／役割分担協議を都に要望／議会要請は臨時会後に 特別区長会（会長＝西川太一郎荒川区長）は２日、都の２０１８年度の施策と予算に関する要望書を提出した。要望は２０項目で、このうち都区の役割分担に関する協議の実施と児童相談所（児相）の設置に関する対応の２項目を最重点要望として強調。中断している「都区のあり方検討委員会」の再開や、児相設置に当たっての人材育成支援の拡大などを求めた。この日は都要望に併せて例年行っている都議会与党会派への支援要請は行わなかった。区長会事務局によると、臨時都議会後の実施を検討しているという。
要望活動には西川会長ら役員区長５人が出席。川澄俊文副知事が要望書を受け取った。
区側が今回の要望で最重点項目に挙げた２項目のうち、都区の役割分担に関する協議の実施では、新たに２０１１年１２月の書面開催以降中断されている都区のあり方検討委員会の再開を要請。４４４項目の事務配分に関する方向性の整理や税財政制度など「次の展開に向けた議論」を求めた。
これに加え、
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