| | １７年度都区財調区別算定／普通交付金９千億円に届かず／渋谷区が７年ぶり不交付 都総務局行政部は７日、特別区長会の承認を受けて２０１７年度都区財政調整区別算定結果を公表した。普通交付金の総額は前年度比１・３％減の８９４１億８０４１万円となった。マイナス算定は３年連続で、１３年度以来、４年ぶりに９千億円の大台を割り込んだ。基準財政収入額と同需要額はともに前年度比１・７％減で、１２年度以来５年ぶりの減。いずれも１４年度から続いた全区プラスがストップした形だ。不交付は港と渋谷の２区で、渋谷区は１０年度以来の不交付となる。
都によると、今年度の普通交付金の交付額は、区の配分割合が５５％となった０７年度からの１１年間で６番目の水準という。基準財政収入額と同需要額はいずれも減少となったが、収入額よりも需要額の減少が大きかったことで、３年連続のマイナス算定となった。
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