| | 人事院勧告／月例給、特別給プラス改定／４年連続で同時引き上げ 人事院は８日、月例給０・１５％、特別給０・１月分を引き上げるよ
う、内閣と国会に勧告した。月例給と特別給が４年連続で同時引き上げとなるのは１９６５年以来、５２年ぶり。給与制度の改正では、本府省業務調整手当の額を係長級・係員級で引き上げる。また、公務員人事管理に関する報告では、長時間労働の是正の取り組みや定年の引き上げに言及した。国のプラス改定などが都にどのような影響を及ぼすかが焦点となる。
国家公務員の給与の前提となる民間給与実態調査（民調）は約１万２４００カ所の民間事業所（約５３万人）を対象に行われ、調査完了率は８７・８％だった。月例給は国家公務員の方が０・１５％下回り、勧告通りに実施されると６３１円のアップとなる。増額分の内訳は、俸給４５６円、本府省業務調整手当１１９円、諸手当の増額など跳ね返り分が５６円となる。事務・技術の係員から部長までに適用される行政職俸給表（一）では、月額給与が平均４１万１３５０円（平均４３・６歳）となる。
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