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ごみ処理施設の電力制限／１５％削減にあの手この手／発電設備施設は電力供給増も

７月からの１５％の電力削減に向け、多摩地域の各ごみ処理施設が対応を始めている。民間の産業廃棄物処理施設の電力削減が５％に緩和されるのに対し、自治体が運営する一般廃棄物処理施設は、最終処分場も含めて緩和対象から外れた。発電設備のない処理施設では、土日のフル稼働や低負荷運転などで電力を削減し、処理への影響を防ぐ。その一方、発電設備がある施設でも、電力供給量の増強のため節電に取り組む。電力不足の収束が見えない中、本来、自前で賄えるはずの電力を購入しようという動きも出ている。

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