| | 民泊襲来～住宅宿泊事業法２３区アンケート（上）／長所と短所 ９割の区が住民トラブルを懸念─本紙が２３区に民泊に関するアンケート調査を行ったところ、経済効果などへの期待よりも、住民生活への悪影響を不安視している実態が浮き彫りとなった。国は成長戦略の柱として早期の普及を目指し、来年６月までに住宅宿泊事業法を施行する。同法では、都道府県が行う住宅宿泊事業者の届け出事務に関し、希望する区が事務処理を担う「手挙げ方式」を採用したことから、各区の判断が焦点となる。２３区の課題意識を３回連載で紹介する。
２３区に住宅宿泊事業法の可決・成立に伴う期待や懸念などを複数回答で聞いたところ、２１区が「近隣住民とのトラブルの増加に懸念」と回答した。
ルールを守らないごみ出しや騒音などへの不安が挙げられる中、板橋区は「耐震強度や違法建築物など建物への対応も課題」と指摘。墨田区は民泊の営業形態自体を疑問視し、「都市計画として良質な住環境整備を進める中、（民泊は）本来の土地利用と異なり、事業者だけがビジネスとして利益を享受するのは問題」と批判する。
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