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「改革の試金石」で赤信号 厚労省、ハローワーク移管に抵抗

 民主党がマニフェストに掲げた出先機関改革について、厚生労働省は特区による国と自治体の一体運営方式のハローワークを創設する妥協案を内閣府に提出した。全国知事会は出先機関原則廃止の最重点分野として、都道府県労働局(ハローワーク)の先行移管を求めているが、今回の提案は実質?地方への移管を拒否する内容。菅直人首相からの「再検討」の指示も実らなかった。地方側はハローワークの地方移管を「改革の試金石」と位置付けていただけに反発が予想される。

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