| | 自治体職員はなぜ災害対応が苦手なのか／克服の処方箋は人材育成 近年、災害対策はどの自治体も重要施策の一つに掲げている。だが、実際に災害が起きると対応が後手に回ることが少なくない。こうした言行不一致には、私たち自治体職員の根本的な部分に災害対応を苦手とするような原因があるのではないか。以下考えてみたい。
■災害時のスピード感
私たちはよく「スピード感を持って仕事に取り組むように」と訓辞を受ける。
通常、重要施策ならば、審議会などで外部有識者の意見を聴いた上で案を作成し、議会審議とパブリックコメントを経て決定という手続きが標準で、１年をかけて行うことが多い。スピード感を持って取り組むとは、これを半年や３カ月で仕上げることだろう。
一方、災害時において意思決定に許される時間は事案の重大性に反比例する。住民の生死に関わるような重大事案ほど即断即決し、即実行に移すことが求められる。その際に用いる時間の単位は「分」。これが災害時のスピード感だ。
分単位で迅速に意思決定を行うためには、あらかじめ決められた権限に基づき一人の責任者が判断・決定し指示できる体制、すなわち厳格な「指揮命令系統」が必要だ。だが、自治体はこうした機動性のある組織体制で普段、仕事をしていない。都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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