| | １６年度特別区決算／経常収支比率悪化も７０％台／歳入歳出 ４年連続で過去最大 都総務局は１日、２０１６年度の特別区普通会計決算を公表した。決算規模は、歳入が前年度比２・２％増の３兆７２８１億円、歳出が２・８％増の３兆６０２６億円となった。いずれも６年連続の増で、１３年度から４年連続で過去最大規模を更新したが、法人住民税の一部国税化などによる一般財源の減少や公共施設の更新による支出増など不安要素もうかがわせる結果となった。一方、経常収支比率は荒川区を除く２２区で悪化したが、１・５ポイント増の７９・３％となり、２年連続で７０％台を維持した。
■歳 入
歳入は、一般財源が０・９％減の２兆３０７３億円で、特定財源が７・８％増の１兆４２０８億円。
一般財源は６年ぶりの減となった。特別区民税が人口増による納税義務者数の増加や雇用環境の改善などで３・７％増となる一方、特別区財政調整交付金が法人住民税の一部国税化で０・９％減、株式等譲渡所得割交付金や利子割交付金、配当割交付金などの各種交付金が、株式・金融市場が一時低迷した影響を受けて１４・９％減となった。
特定財源は２年ぶりの増。国庫支出金が年金生活者等支援臨時福祉給付金などで７・４％増、都支出金が待機児童解消に向けた緊急対策などで８・９％増、繰入金が学校建て替えを始めとする公共施設の更新経費の増などで５８・６％となり、歳入全体を押し上げた。
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