| | 「ホストタウン」で大会参加／独自イベントやＳＮＳ利用も 東京五輪まで３年を切り、湾岸地域に集中する競技会場から遠い多摩地域での機運醸成が課題となる中、各市は五輪参加国の「ホストタウン」に名乗りを上げて、事前交流やキャンプ地誘致などを通して大会の盛り上げを図っている。イベントの開催やＳＮＳの活用などで国際交流や地域振興につなげることが事業の目的だが、相手国への理解促進を図ることで、「遠い大会」をより身近なものにする狙いもある。
内閣官房オリパラ事務局の「ホストタウン」事業は、国内の地方公共団体と五輪参加国・地域が相互交流し、自治体のグローバル化や活性化、観光振興を図ることが狙い。隣接する自治体が共同で特定国のホストタウンになる場合もあり、７月７日時点で全国１７９件がホストタウンに登録されている。都内では８自治体が登録し、市部では武蔵野市がルーマニア、青梅市がドイツ、調布市がサウジアラビア、町田市が南アフリカ、東村山市が中国のホストタウンに選ばれている。相手国からの留学生との交流や、勉強会の開催など、各市が工夫を凝らしている。
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