中野区／若年性認知症の実態把握へ／自治体単独調査は全国初

   中野区は４日の定例会見で、若年性認知症を発症した６５歳未満の区民を対象とした生活実態調査を行うと発表した。区地域支えあい推進室によると、基礎自治体が単独で若年性認知症の実態調査を行うのは全国初という。高齢化に伴い、国や自治体が認知症対策を強化する一方、６５歳未満で発症する若年性認知症に関しては生活実態の把握が進んでいないのが実情で、田中大輔区長は「発症しても安心して地域で暮らすためにどのような支援が必要か、検討する材料にしたい」と話している。
　若年性認知症の場合、介護保険制度に基づくデイケアサービスなどを受けることができるが、特に初期ステージの場合には本人の抵抗感が強く、利用されないケースが多いという。区地域支えあい推進室は「本人や家族が孤立を深めている実態がうかがえ、支援につなげるための周知が急務」と指摘する。
都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。