| | 特別区研修所／児相設置見据え法定研修／虐待対応の実践力強化 児童福祉法改正を受けて特別区で児童相談所の設置に向けた動きが活発化する中、特別区職員研修所は２０１８年度、専門性を強化するための法定研修を職員共同研修としてスタートする。児童虐待への実践的な対応力を向上させるのが狙い。特別区では世田谷、荒川、江戸川の３区が２０年度の児童相談所開設を先行して目指し、準備を本格化させているほか、今年度からは２３区で心理職の統一採用試験が始まり、専門職の育成が急務になっていることが背景にある。
１８年度から新たに始める研修は、児童福祉法などに基づく法定研修の「児童福祉司任用前講習会」「指定講習会」。主な対象は、子ども家庭支援センター職員を始め、保健師、保育士、福祉職、心理職を含む子ども家庭福祉行政に携わる職員だ。
特別区が児童福祉法に基づく法定研修を２３区の共同研修として位置付けたことを受け、同研修所では、次年度は児童福祉司任用前の職員に加え、子ども家庭福祉行政に携わる職員を広く対象として実施する。講習会は共に全６日間（予定）で、時期は８月～１０月を予定。厚生労働省通知などに基づき、カリキュラムや研修到達目標を定めて行う。
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