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震災がれき処理 秋から本格化/都内清掃工場で焼却/埋め立て地で受け入れも/環境整備公社被災地に現場事務所/放射性物質の監視求める声も

東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理が秋にも都内で本格化する。都環境局は(財)都環境整備公社に約70億円(11年度)を貸し付け、同公社が清掃一部事務組合や民間業者などに業務を振り分けるスキームだ。また、都内の清掃工場の焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたことから、都議会委員会ではモニタリングの徹底を求める声が上がり、都は「まずは施設管理者の下で行う必要がある」とした。近隣住民の不安を解消する情報公開が求められそうだ。

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