都職員採用／障害者の受験者大幅増／識者「専門家との連携必要」

  　都の障害者採用（３類）の一次選考が１０日、都職員研修所（江東区）で行われた。今年度から、従来の身体障害者に加えて発達障害を含む知的・精神障害者にも採用の門戸を広げており、申込数は昨年度の４倍以上に増えた。知的・精神障害者の採用は他自治体でも例はあるが、都の採用予定者数は全体で４５人と多く、入都に備えて全庁的なサポート体制を作る必要がある。ただ軽度の発達障害者の場合、周囲や本人の障害への理解不足などから的確なサポートが難しく、識者は「詳しい専門家に直接相談できるシステムが必要」と指摘する。
　今年度の障害者採用の申込人数は３９９人で、前年度比３０４人の増。倍率は同６・２ポイント増の８・９倍だった。入都後の業務はデータ入力や文書整理、庶務などの一般事務で、これまでの障害者採用枠と変わらないが、精神障害者の場合、個々の障害特性に応じた細やかな配慮が求められ、サポート体制の整備が必要になる。そうした中で課題になるのがアスペルガーやＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）など、軽度の発達障害者への対応だ。
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