| | 都小委／勤務間インターバル試行へ／再任用職員 採用選考方法見直し 都と都労連は１３日、小委員会交渉を行った。今回の小委では都労連要求に関連し、都側が勤務間インターバルの試行開始や在宅勤務型テレワークの試行状況などについて説明した。
勤務間インターバルは勤務終了時刻から翌日の始業時刻までの間に、８～１１時間のインターバルを確保する内容で、具体的な時間数は部・課単位で設定。翌日の勤務時間は短縮せずに、始業時刻の変更に合わせ終業時刻を変更する。併せて、７日以上の連続勤務の禁止も試行する。実施時期は１０月中旬から今年度末まで。今後、関係単組と議論の上、実施する予定。
他方、在宅勤務型テレワークに関しては、８月末までに３０の職場で延べ１００人を超える職員が実施。ライフ・ワーク・バランス推進に効果があるとの意見がある一方、職場のコミュニケーションに関する意見なども寄せられているといい、「職場理解の醸成やＩＣＴツールの活用などによる利便性の向上が課題」との認識を示した。９月以降、試行規模等が拡大されるが、毎月の「都庁テレワーク・デイ」の取り組みも通じて、柔軟で多様な働き方に向けて様々な角度から効果・課題などを検証するとした。
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