| | 都福保・産労局／待機児解消へ追加対策／賃借料補助で大幅拡充も 都福祉保健局と産業労働局は１５日、待機児童解消に向けた追加対策を実施すると発表した。予算総額は約３５億円で、年度当初想定していなかった国の補助制度新設による予算の未消化分などを充当し、当初予算の範囲内で実施する。
追加対策では都独自に事業者への保育施設の賃借料補助を拡充する。都は昨年９月に発表した待機児童解消の緊急対策で同制度を新設。地価に応じてエリアを４区分し、施設開設後５年目まで年間７５０万円～４千万円を上限に補助する仕組みだった。しかし国が今年度、類似の補助制度を開始したことを受け、都は同仕組みに上乗せし、都内一律に５年目までは上限年４５００万円、６年目以降は同２２００万円の賃料を４月１日にさかのぼって補助することを決めた。都は同追加対策で賃借料が高い駅周辺などでの整備を促したい考え。予算規模は１１・２億円を見込む。
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