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非常事態！２３区節電対策／契約電力／定額制節電しても料金同一／従量制２００万円超の削減も

東京電力管内で１日から、５００キロワット以上の大口需要の事業所を対象に電力使用制限が開始された。昨年７月～９月の最大瞬間電力使用量と比べて１５％の削減が義務付けられるが、東京電力は事業者の節電対策に伴い、従量制の基本料金を値下げする契約を準備した。区庁舎電力の契約変更で２００万円以上の削減を見込む区もあれば、秋口以降の庁舎ホール再開で電力需要増を見越して、契約を変更しない区もある。しかし、各区のほとんどの街灯は定額料金のため、節電しても請求額は変わらず、「東電のための節電」という指摘も出ている。

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