都総務局は１０月中旬から、職員の長時間労働防止の新たな取り組みとして「休み方改革」のルールを決め、土日の連続勤務禁止や出勤日の間に一定の間隔を設ける「勤務間インターバル」を全庁的に試行する。「働く」と「休む」のメリハリを付けて職員の休息を確保することが狙いで、労使協議の上、実施する予定だ。ただ、庁内からは長時間労働の原因として業務の偏りや議会対応を挙げる指摘もあり、実効性を疑問視する声もある。
　具体的には予算編成や人事異動、議会対応のような繁忙期でも土日の連続勤務を原則禁止し、１週間で最低１日の休務日を確保する。都はこれまで、午後８時完全退庁や各局で超勤時間の削減量を競う「残業削減マラソン」など超勤縮減の取り組みを行ってきたが、休日出勤には言及しておらず、平日に終わらせられなかった業務を土日にこなしている実態もあった。
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