| 区長会/23区狙い撃ちに危機感/ふるさと納税損失230億円超 国や地方が東京一極集中批判を強める中、特別区長会(会長=西川太一郎荒川区長)は15日、2017年度版の「税源偏在是正議論についての特別区の主張」を発表した。今回の主張では、ふるさと納税による減収の拡大を特に強調。国の政策誘導に下支えられる形で23区合計損失額が230億円を超える見通しとなったことを受け、「寄付を建前としながらも税源偏在是正の目的が明白」と指摘した。また、地方からの声を受けた形で地方消費税の清算基準の見直しを検討していることに対し、「地方間の対立をあおるような調整」と批判し、例年以上に強い危機感を示した格好だ。
区長会は13年度に総務省の有識者会議が法人住民税を一部国税化し、地方交付税の原資とするよう提言したことを受け、初めて主張を取りまとめて以降、5年連続で税源偏在是正議論への意見表明を行っている。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/)にご登録(有料)することで全文をお読みいただけます。Facebookページ(http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo)の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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