| | 非常勤職員制度改正の「負」を読み解く（上）／採用難と格差解消に逆行 地方自治体の非常勤職員の任用根拠などを定める地方公務員法・地方自治法の改正を巡り、現場から「臨時／非常勤職員の雇用不安を増大し、意欲を奪うのではないか」という指摘が出ている。非常勤職員を会計年度ごとに任用することになるため、雇用の安定が失われ、人材の流出を招くのではないかというのだ。非常勤職員の処遇改善に取り組むＮＰＯ官製ワーキングプア研究会の本多伸行理事に現状と課題を２回に分けて分析してもらった。
都内自治体の臨時／非常勤職員数は５万１１８６人で、全職員に占める非正規の割合は１６・８％（４０％台が４市１村）─。総務省が２０１６年に行った調査結果である。ほとんどの自治体が臨時／非常勤職員を活用しなければ業務が回らなくなることを意味する。
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