| | 「解散突風」に慌てる選管／開票・期日前投票 区割り変更で影響／施設・人員確保に制約も 安倍首相が２８日の臨時国会の冒頭にも衆議院を解散し、衆院選が１０月２２日に執行されるとの観測が強まる中、各区市町村の選挙管理委員会が臨戦態勢に入り始めた。今回の総選挙は「一票の格差」を是正するための公職選挙法改正を受けて新たな区割りで実施されることになるが、区域が複数の選挙区に「分割」される区市も発生し、実務に与える影響は大きい。突然の解散風に、各選管の担当者は準備作業に追われている。
新たな区割りでは、都内全２５選挙区のうち第９（練馬区）、第１５（江東区）、第１８（武蔵野市、小金井市、府中市）、第２０（東村山市、東大和市、清瀬市、東久留米市、武蔵村山市）の４選挙区を除く２１選挙区で境界線が変わる。例えば、第１０選挙区は従来、豊島区の全域と練馬区の一部で構成していたが、見直し後は豊島、練馬、中野、新宿の一部地域で作る選挙区になる＝表参照。都選管の幹部は「前回（２０１４年）も準備期間が短かったが、今回は区割り変更の対応が必要になる。日程的にはタイトで厳しい」と話す。
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