| | 非常勤・臨時職員制度／都小委で見直しの考え方／労使で協議事項を整理 都と都労連は１８日、小委員会交渉を開き、今回の給与改定交渉期の協議事項を整理した上で、都側が今後の非常勤・臨時職員制度の見直しに関する基本的考え方を明らかにした。見直しは地方公務員法などの改正を踏まえたもので、２０２０年度に会計年度任用職員制度を創設し、６カ月以上の任用期間がある場合には期末手当を支給する方針。今後、この考え方に基づき、具体の制度検討を進めるとしている。
今回の小委員会交渉では、労使が給与改定交渉期の協議事項を整理した。都側は都人勧で特別給が引き続き国を０・１月上回ったことを受け、「現時点で、全国で最も高い支給月数。都民が厳しく注視している」と指摘し、勧告の取り扱いを慎重に検討する考えを示した。
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