| | 民泊問題／住専地域規制で対応分かれる 来年６月までに施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に関し、焦点の一つとなっている住居専用地域での規制の在り方を巡り、区によって対応が分かれている。大田区が全面的に禁止する考えを固めた一方で、新宿区は期間を限定して営業を認める方針を決めた。２３区は手挙げ方式で届け出事務などが都から移譲されるため、各区が検討を進めており、両区の判断は他区の今後の動向に大きく影響を与えそうだ。
国が来年６月までの施行を予定する民泊新法では、事業者が自治体に届け出を行えば民泊営業が可能になり、年間１８０日間以内の営業日数を条件に、ホテルや旅館が営業できない住居専用地域での営業を認めている。その上で、国は地域の実情を反映させるため、自治体が条例で区域ごとに営業期間を制限できることとした。
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