| | 区団交／選考方法・給料表争点に／行政系人事制度の改正めぐり／現業系も議論は平行線 特別区長会と特区連、東京清掃労組は２４日、区人事委員会勧告後、初めての団体交渉を行い、区人勧の取り扱いや行政系・現業系の人事・給与制度見直しなどについて協議した。区長会が行政系人事制度の改正に絡み、職務の級や新給料表の切り替えなどを提案したのに対し、組合側は激しく反発。同制度の見直しに合わせて現業系人事制度もテーマになり、労使の意見の対立が深まっている。
今年度の区人勧は月例給・特別給を共に引き上げる内容で、区長会は「勧告を尊重する姿勢に立ち、特別区の厳しい諸状況を踏まえつつ、国や他団体の動向も勘案して、区民の理解と納得が得られるよう慎重に検討する」と説明した。
これに対し、組合側は「職員の生活改善には遠く及ばない」と反発し、首都圏の生活実態に見合う給料月額の引き上げを強く要求。特に扶養手当に関して、区人勧は配偶者の手当額を減額し、その原資で子供の手当額を引き上げるとしていたが、「配偶者を欠く一子の手当」を廃止する内容も盛り込まれ、特区連と清掃労組は「ひとり親家庭の生活への影響は大きい」「配慮に欠ける極めて不当な勧告」などと指摘している。
区長会はまた、昇給制度の見直しに関し、「初任給調整号数」の廃止と、年齢による昇給抑制を提案した。具体的には５５歳に達した翌年度以降の昇給で４号抑制する内容で、組合側はいずれも「受け入れられない」と反発している。 都政新報・電子版(http://www.tosei-d.com/）にご登録（有料）することで全文をお読みいただけます。Ｆａｃｅｂｏｏｋページ（http://www.facebook.com/denshiban.toseishimpo）の「ちょこっとタダ読み」で記事の一部をお読みいただけます。
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