| | 都各局予算要求／一般会計は７兆円弱に／国際金融都市など積極予算都財務局は８日、２０１８年度予算の各局要求を発表した。一般会計の要求総額は６兆８８０７億円で、今年度の当初予算と比べて７３３億円（１・１％）の減となった。要求総額が７兆円を下回るのは２年ぶりだが、政策的経費の一般歳出は、小池銘柄である国際金融都市の実現など５５４億円（１・１％）増の５兆９８９億円で積極予算となった。
一般会計の要求総額が今年度の当初予算を下回った要因は、都債の償還（８６７億円の減）が最も大きく影響した。一方、一般歳出が増えたのは、実行プランの政策実現などに向け、各局が必要な取り組みを要求したためだ。
各局別の内訳では、政策企画局の要求額が、国際金融都市・東京のあり方懇談会の報告書に盛り込んだ政策を実現するためのプロモーション組織の新設などで１１億円増となる６５億円だった。
総務局では、知事が働き方改革の一環として進めているテレワークの環境整備など２８億円増の１６９０億円を求めた。
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